コロナで経済が低迷していく中、収入が減って住宅ローンが払えなくなる人が増えてくる、というニュースをたびたび見ます。
ここにある事例がそのまま事実なのかはわかりませんが、ないとは言えない状況でしょう。
住宅ローンを組む時、まず自分たちがいくら借りれるのだろうと気になると思います。でも、気にしなきゃいけないのは、借りられる金額より、返せる金額です。
住宅ローンを組む時、誰に相談しますか?住宅会社の営業さん?銀行のローン担当者さん?
どちらも相談相手にはふさわしくありません。
なぜなら立場として、たくさん借りて欲しいという大前提があるからです。
住宅を売る側もお金を貸す側も、「あなたはこれだけしか借りれないですよ」とは言い難いですよね、商売上。それは悪いことしてるわけではなくて、商売だからです。
そういう立場の人にそもそも相談すること自体が間違ってます。
住宅会社や銀行とは関係ないファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーといった、相談を受けることを専門としている第三者に相談することが必要です。
今現在の支払える金額や収入に対してだけで判断するのではなく、
今後の教育資金や老後の備えの増加に耐えられるか、金利上昇に耐えられるか、万が一収入が数か月減った場合の生活資金が確保できるか
余力をもった住宅ローンの組み方をしましょう。
今のような先の見通しが難しい時代、お金の安心材料は優先すべきことではないでしょうか。広告のうたい文句でお得にみえても長い目で見ると負担を強いられるなら安易に選択すべきではないと思います。
そんなこといったら家が建てられない、というならそもそも掲げている要望を見直せばいいことです。人生を不安定にさせるほどの要望なんて、なんの価値もありませんよ。