消費税増税後の住宅取得資金の支援策まとめ

2019年10月からの消費税10％が迫ってきました。

住宅新築、購入、リフォーム、ってなると金額が大きいから増税は気になるところですね。

まるっと増税分負担が増えるのでは、と心配している人もいると思いますが、国もいろいろ支援策をつくってくれています。

うまく活用すれば増税分の負担を気にしなくてもいいかもしれません。

気をつけてほしいのが、

①決められた条件の住宅の工事が必要であること
②審査機関への申請が必要であること

なので、住宅工事業者からその分建築工事と申請費用の増額が考えられる、ということです。

そのへんは金額増加分のデメリットと、バックされるメリットをよく考えたほうがいいかもしれないですね。

工事業者は、いずれの制度も手続きが煩雑なので積極的にやりたがらない傾向があります。

なので黙っていたらこういう制度を教えてくれないことは多々あります。

自分たちから「こういう制度があるって聞いたんですけど、使いたいです」と意思表示しましょう。

以下、制度の概要をまとめました。詳しくはリンク先をよく読んでくださいね。

【住宅ローン減税】

控除期間を通常１０年間のところ、１３年間に延長（2020年12月３１日までに入居が対象）
借入額によっては、延長された３年間の減税で消費税増税分が取り戻せる場合もあります。

「住宅ローン減税制度の概要」
住宅ローン減税（国土交通省）

【すまい給付金】

消費税引き上げ後の税率が適用される住宅を取得する方へ、税率引き上げの負担を軽減するために現金を支給する制度です。収入によって給付額がかわります。給付条件がいろいろあります。給付をうけるためには住宅の性能に決められた条件があり、申請手続きが必要なため、その分が工事金額に加算される場合もあります。

「すまい給付金（特設サイト）」

【次世代住宅ポイント】

一定の決められた性能を満たす住宅を新築またはリフォームした方にたいして、いろいろな商品に交換できるポイントを発行する制度です。以前あった「住宅エコポイント制度」の同じようなものです。なので、建築業者の中では「エコポイント」と呼ぶ人もいますが、厳密にいうとエコポイントは今は実施しておらず次世代住宅ポイントという名称です。
交換できる商品は家電・食品・インテリア・などなど、数千点あります。
ポイントをもらうためには決められた条件にあった住宅の工事をする必要があります。ポイント発行の申請に手続きが必要です。その分が工事金額に加算される場合もあります。

「次世代住宅ポイント（特設サイト）」

【贈与税非課税枠の拡大】

「質が高い住宅」の決められた条件にあった住宅を、新築・取得・増改築する場合の費用を贈与された場合、消費税8％の場合は非課税枠1200万円だったものが消費税10％の場合は3000万円に拡大されます。（契約年がR2年３月まで）
住宅の性能に決められた条件があり、申請手続きが必要なため、その分工事金額に加算されることもあります。

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（国土交通省）」

 

 

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日時：2019年9月29日　日曜　10時～12時
場所：岡崎市　甲山閣　HP
愛知県岡崎市六供町甲越６−２１
参加費:500円(税込)
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